日本公認会計士協会

「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」 に関する実務指針」の一部改訂について

2019年5月に国立大学法人法が改正され、一国立大学法人の下に複数大学を設置することが可能になりました。これに伴い、国立大学法人等の財務状況をより適切に開示する観点から、実務指針の見直しを行ったものです。今般改訂された実務指針は、令和2年事業年度から適用されます。

<URL>
https://jicpa.or.jp/specialized_field/20201225dec.html
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官公庁等が公表した税制・税務関係の情報について

【官公庁等(2020年12月8日~12月21日)】
[国税庁]
◆連結納税制度はグループ通算制度へ移行します!!(リーフレット)
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/hojin/group_tsusan/pdf/0020011-117.pdf
◆「年末調整控除申告書作成用ソフトウェア」の更新
https://www.nta.go.jp/users/gensen/nenmatsu/nencho.htm#soft_dl

[国税不服審判所]
◆令和2年4月から6月分までの裁決事例の追加等
https://www.kfs.go.jp/service/JP/idx/119.html
◆国税不服審判所における押印の取扱いについて
https://www.kfs.go.jp/topics/r02/pdf/1320012-004.pdf

[総務省]
◆令和3年度 地方税制改正(案)について
https://www.soumu.go.jp/main_content/000722621.pdf
◆令和3年度税制改正要望の結果
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kanbo05_02000142.html

[地方税共同機構]
◆令和2年分給与支払報告書等のeLTAXでの送信について
https://www.eltax.lta.go.jp/news/02667
◆給与支払報告書等の提出に係る特設ページ
https://www.eltax.lta.go.jp/news/01124
◆新型コロナウイルス感染症等に係る中小事業者等の事業用家屋及び償却資産に対する固定資産税及び都市計画税の課税標準の特例措置に関する申告について
https://www.eltax.lta.go.jp/news/02230
◆固定資産税(償却資産)申告の提出に係る特設ページ
https://www.eltax.lta.go.jp/news/02617

[経済産業省]
◆令和3年度税制改正について
https://www.meti.go.jp/main/zeisei/zeisei_fy2021/zeisei_k/index.html

[内閣官房]
◆令和3年度国土強靱化に資する税制改正事項の概要
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kokudo_kyoujinka/pdf/r03zeiseikaisei_gaiyou.pdf

[内閣府]
◆令和3年度税制改正要望結果
https://www.cao.go.jp/yosan/soshiki/r03/zei/03zei_2.pdf

[金融庁]
◆令和3年度税制改正の大綱における金融庁関係の主要項目について
https://www.fsa.go.jp/news/r2/sonota/20201221.html

[復興庁]
◆令和3年度税制改正の概要
https://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat8/sub-cat8-3/20201221111241.html

[国土交通省]
◆国土交通省税制改正要望 結果概要
https://www.mlit.go.jp/page/kanbo01_hy_007626.html
◆住宅ローン減税等が延長されます!~令和4年入居でも控除期間13年の場合があります~
https://www.mlit.go.jp/report/press/house02_hh_000164.html

[農林水産省]
◆令和3年度税制改正の大綱における農林水産関係事項について
https://www.maff.go.jp/j/press/keiei/tyosei/201221.html

[文部科学省]
◆令和3年度 文部科学省税制改正の概要
https://www.mext.go.jp/a_menu/kaikei/zeisei/1412046_00006.htm

[厚生労働省]
◆令和3年度厚生労働省関係税制改正について
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000189018_00007.html

[環境省]
◆令和3年度環境省関係税制改正について
http://www.env.go.jp/press/108740.html

[財務省]
◆新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業者の皆様へ~政策金融と国税の取組の御案内~【第三版】
https://www.mof.go.jp/financial_system/fiscal_finance/coronavirus-jigyousya/corona-pamphlet.pdf
◆「ファイナンス」令和2年12月号
https://www.mof.go.jp/public_relations/finance/202012/index.html
◆令和3年度税制改正の大綱の閣議決定
https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2021/20201221taikou.pdf

[国税庁]
◆令和2年分確定申告期の確定申告会場のお知らせ
https://www.nta.go.jp/information/other/data/r02/kakushin_kaijo/index.htm
◆消費税申告チェックシート(国、地方公共団体及び公共法人用)
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shohi/check_sheet/index.htm
◆消費税及び地方消費税の確定申告の手引き・様式等
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/shinkoku/shohi/06.htm
◆令和2年分 消費税及び地方消費税の確定申告の手引き 個人事業者用(一般用)
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shohi_kojin/r02/01.htm
◆令和2年分 消費税及び地方消費税の確定申告の手引き 個人事業者用(簡易課税用)
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shohi_kojin/r02/02.htm
◆令和3年分の確定申告からふるさと納税(寄附金控除)の申告手続が簡素化されます
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/kakutei/koujyo/kifukin.htm
◆振替依頼書及びダイレクト納付利用届出書(個人)のオンライン提出について(令和3年1月実施予定)
https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nozei-shomei/online.htm
◆令和2年分贈与税の申告のしかた
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/shinkoku/zoyo/tebiki2020/01.htm
◆令和2年分贈与税の申告書等の様式一覧
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/shinkoku/zoyo/yoshiki2020/01.htm
◆令和2年分所得税の確定申告関係書類
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/mokuji.htm
◆令和元事務年度における相続税の調査等の状況(令和2年12月)
https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2020/sozoku_chosa/index.htm
◆令和元年分 相続税の申告事績の概要
https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2020/sozoku_shinkoku/index.htm
◆「『法人番号の公表同意書』等の制定について」の一部改正について(法令解釈通達)
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/sonota/kaisei2012xx/01.htm
◆内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律(国外財産調書及び財産債務調書関係)の取扱いについて(法令解釈通達)
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/hotei/130329/01.htm
◆「国税通則法第7章の2(国税の調査)関係通達の制定について」の一部改正について(法令解釈通達)
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/zeimuchosa/kaisei/2011/index.htm
◆「教育用財産に対する相続税の非課税制度における幼稚園等事業経営者に係る家事充当金限度額の認定基準等について」の一部改正について(法令解釈通達)
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/sozoku/kaisei/2012xx/01.htm
◆暗号資産に関する税務上の取扱い及び計算書について(令和2年12月)
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shotoku/kakuteishinkokukankei/kasoutuka/index.htm
◆「配偶者居住権に関する譲渡所得に係る取得費の金額の計算明細書」等の記載例について(情報)
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/shotoku/joto-sanrin/0020012-046/0020012-046.pdf
◆「消費税関係申告書等の様式の制定について」等の一部改正について(法令解釈通達)
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shohi/kaisei/0020012-087/index.htm
◆税務署窓口における押印の取扱いについて
https://www.nta.go.jp/information/other/data/r02/oin/index.htm
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リモートワーク対応第1号「電子的媒体又は経路による確認に関する監査上の留意事項 ~監査人のウェブサイトによる方式について~」

リモートワーク環境下における決算・監査上の対応として、リモートワーク対応第1号「電子的媒体又は経路による確認に関する監査上の留意事項 ~監査人のウェブサイトによる方式について~」についての取りまとめ

<URL>
https://jicpa.or.jp/specialized_field/20201225edh.html
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準登録事務所名簿(品質管理レビュー実施前監査事務所)ヘの登録完了のお知らせ【令和元年6月19日付】

監査法人Ks Lab.(以下、弊法人)は、上場会社監査を行うことを視野に入れ、2019年5月10日に日本公認会計士協会に対して上場会社監査事務所準登録申請(品質管理レビュー実施前監査事務所)を行っておりましたが、本日(2019年6月25日)、日本公認会計士協会より「2019年6月19日付で、準登録事務所名簿(品質管理レビュー実施前監査事務所)への登録を認める。」旨の通知を受領しましたのでお知らせいたします。

なお、今回の上場会社監査事務所準登録が認可されたことを受け、2019年6月25日に上場会社監査事務所登録情報における準登録事務所名簿の品質管理レビュー実施前監査事務所へ掲載されております(参照: http://tms.jicpa.or.jp/offios/pub/)。

今回の登録認可を受け、弊法人ではさらなる社内体制の強化、品質管理水準の向上を目指し、構成員一丸となり業務を推進してまいります。

今後とも弊法人を何卒よろしくお願い致します。

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上場会社監査事務所準登録申請のお知らせ

弊法人は、今後上場会社監査を行うことを視野に入れ、2019年5月10日に日本公認会計士協会に対して上場会社監査事務所準登録申請(品質管理レビュー実施前監査事務所)を行いました。

今後は、日本公認会計士協会の審査を受け、2019年6月中旬の審査会にて最終的な登録可否が決定され、登録が許可された場合には、上場会社監査事務所登録名簿( http://tms.jicpa.or.jp/offios/pub/)に掲載されることになります。

なお、登録の可否については、弊法人に通知される予定となっておりますので、通知を受け取り次第すみやかにその旨お知らせ致します。なお、監査契約締結予定先に変更等あった場合には、開示時期、内容が変更になる可能性があります。

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