2019年５月に国立大学法人法が改正され、一国立大学法人の下に複数大学を設置することが可能になりました。これに伴い、国立大学法人等の財務状況をより適切に開示する観点から、実務指針の見直しを行ったものです。今般改訂された実務指針は、令和２年事業年度から適用されます。
<URL> https://jicpa.or.jp/specialized_field/20201225dec.html
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会計・監査情報
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リモートワーク対応第２号「リモート棚卸立会の留意事項」
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